文化時報デジタル 利用規約
本利用規約（以下、「本規約」といいます。）は、株式会社文化時報社（以下、「当社」といいます。）が運営する「文化時報デジタル」（以下、「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく前に、必ずお読みください。
第1条（適用）
本規約は、本サービスを利用するすべての利用者に適用されます。本サービスを利用した時点で、本規約に同意したものとみなします。当社が本サービス上に掲示するその他のガイドライン等は、本規約の一部を構成します。
第2条（利用資格・反社会的勢力の排除）
1. 本サービスは、以下の条件を満たす方がご利用いただけます。
・本規約に同意した方
・18歳以上の方、または保護者の同意を得た18歳未満の方
・有料サービスの契約にあたっては、有効なクレジットカードをお持ちの方
2. 当社は、次の各号のいずれかに該当する方の会員登録を承認せず、または既存の登録を取り消すことができます。
・暴力団、暴力団員、暴力団関係企業・団体、総会屋、社会運動標榜ゴロ、特殊知能暴力集団その他これらに準じる反社会的勢力（以下、「反社会的勢力」といいます。）に該当する方
・反社会的勢力と資金提供・便宜供与その他を通じて関与していると認められる方
・反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有していると認められる方
3. 当社は、利用者が前項各号に該当することが判明した場合、事前通知なく当該利用者の会員登録を取り消し、サービス提供を停止します。この場合、当社は当該利用者に対して一切の損害賠償責任を負いません。
第3条（会員登録）
1. 利用者は、本規約に同意の上、当社所定の方法により会員登録を行うものとします。
2. 登録内容に虚偽がある場合その他当社が不適切と判断した場合、登録を承認しないことがあります。
3. 利用者は、登録情報に変更があった場合、速やかに更新するものとします。虚偽または不正確な情報を登録したことにより生じた損害については、当社は責任を負いません。
第4条（会員種別）
本サービスには、非会員、無料会員および有料会員があります。
有料会員には、ライト会員、スタンダード会員、紙面＋WEB会員その他当社が定める会員区分が含まれます。
各会員区分において利用可能なサービス内容、閲覧可能な記事数、利用料金その他の条件は、当社が別途定め、本サービス上に表示します。
第5条（利用料金・自動更新）
1. 有料会員は、当社が別途定める利用料金を支払うものとします。
2. 利用料金、支払方法、契約期間および課金条件は、本サービス上に表示します。
3. 利用者は、本人または正当な利用権限を有する決済手段を利用するものとし、第三者名義のクレジットカードその他の決済手段を不正に利用してはなりません。
4. 有料会員契約は、利用者が解約手続きを完了しない限り、契約期間終了後に自動的に同条件で更新されます（自動更新）。自動更新を希望されない場合は、更新日の前日23:59までに第13条に定める方法で解約手続きをお済ませください。
5. 当社は、サービス内容の変更、機能追加、経済情勢その他の事情により、利用料金を変更することがあります。この場合、当社は変更後の料金および適用開始日を事前に本サービス上で告知します。
6. 前項の料金変更は、既存の有料会員については、原則として次回契約更新時から適用されるものとします。
7. 自動更新による課金が行われた後は、法令に基づく場合または当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、返金いたしません。
第6条（法人・団体利用）
1. 法人、団体、教育機関、寺院その他の組織による利用については、当社が別途定める法人向けプランまたは契約条件が適用される場合があります。
2. 法人契約に基づき本サービスを利用する個人についても、本規約が適用されます。
第7条（アカウント管理）
1. 利用者は、自己の責任においてアカウント情報（メールアドレス、パスワード等）を適切に管理するものとします。
2. アカウントの貸与・共有・譲渡は禁止します。
3. 同一利用者が、当社の許可なく複数のアカウントを作成し、無料利用枠、キャンペーン、ギフト機能その他の特典を不正に利用することを禁止します。
4. 第三者によるアカウントの不正利用により生じた損害について、当社は故意または重大な過失がある場合を除き責任を負いません。
5. 不正アクセス等が疑われる場合は、直ちに当社へご連絡ください。
第8条（禁止事項）
利用者は、以下の行為を行ってはなりません。
【コンテンツの無断利用・知的財産侵害】
・記事、画像、写真、動画、音声その他本サービス上のコンテンツを無断で転載、複製、再配布または販売する行為
・本サービスのコンテンツを機械学習、AI学習データセット構築その他これらに類する目的で利用する行為
・スクレイピング等の自動的な手段によりコンテンツを大量取得する行為
・著作権表示・出典表記を削除または改変する行為
【アカウント・サービスの不正利用】
・アカウントを第三者に貸与・共有・譲渡または売買する行為
・ギフト機能その他会員向け機能を利用し、不特定多数への公開、転売、再配布その他当社の想定を超える利用を行う行為
・本人または正当権限を有しない決済手段を利用する行為
・本サービスの運営を妨害または過剰な負荷をかける行為
・不正アクセスまたはそれを試みる行為
【登録情報・なりすまし】
・虚偽の情報を登録する行為
・他者になりすます行為
【本サービスの性質・目的に反する利用】
・特定の宗教団体、政治団体、思想団体等への勧誘を目的として本サービスを利用する行為
・本サービスを利用した営業行為（当社の許可を得た場合を除く）
・反社会的勢力への利益供与その他関与につながる行為
【その他】
・法令または公序良俗に反する行為
・その他当社が本サービスの運営上不適切と判断する行為
第9条（知的財産権）
1. 本サービスに掲載される記事、コラム、写真、イラスト、図表、動画、音声、ロゴその他のコンテンツ（以下、「本コンテンツ」といいます。）に関する著作権その他の知的財産権は、当社または正当な権利者（外部寄稿者・提携メディア等）に帰属します。本サービスのレイアウト、デザインおよびサイト構造に関する権利も同様です。
2. 本サービスの商標・ロゴは当社に帰属します。
3. 利用者は、著作権法上の私的使用（第30条）または適法な引用（第32条）の範囲を超えて本コンテンツを利用することはできません。許可なく複製、編集、翻訳、翻案、放送、出版、販売、貸与、公衆送信、送信可能化その他これらに準じる行為を行ってはなりません。
4. 外部の権利者が権利を有するコンテンツについては、当該権利者の定める条件が優先して適用されます。
5. 詳細な利用条件については、別途掲載する「著作権・コンテンツ利用ポリシー」をご確認ください。
第10条（サービスの変更・停止）
1. 当社は、必要に応じて、本サービスの内容、機能、料金体系その他の事項を変更し、または本サービスの全部もしくは一部を停止もしくは終了することがあります。
2. 当社は、必要に応じて、掲載記事その他コンテンツの追加、修正、削除を行うことがあります。
3. 当社は、以下の場合に本サービスの全部または一部を停止することがあります。
（1）システムの保守・点検・更新を行う場合
（2）天災（地震、台風、洪水等）、火災、停電その他の不可抗力によりサービス提供が困難と判断した場合
（3）第三者によるサイバー攻撃、不正アクセス、妨害行為等によりサービス提供が困難と判断した場合
（4）電気通信事業者、データセンター、クラウドサービス事業者その他の関連事業者における障害が生じた場合
（5）その他やむを得ずシステムの停止が必要と当社が判断した場合
4. 当社は、前2項の停止・終了・変更を行う場合、可能な限り事前に本サービス上でお知らせします。ただし、緊急の場合はこの限りではありません。
5. 本条に基づくサービスの変更・停止・終了により利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失によるものを除き、当社は責任を負いません。
第11条（免責事項）
1. 当社は、本サービスに掲載する情報の正確性、相当性および完全性の確保に努めますが、これを保証するものではありません。掲載情報に基づいて利用者が行った判断および行動により生じた損害について、当社は責任を負いません。
2. 本サービスに掲載される記事・コンテンツは情報提供を目的としたものであり、専門的な法律・医療・財務・宗教等の助言を構成するものではありません。
3. 本サービスの各コンテンツから外部のウェブサイト等へのリンクを設置している場合があります。リンク先のウェブサイトは当社が管理・運営するものではなく、その内容の正確性、信頼性、合法性等について当社は責任を負いません。
4. 電気通信事業者、データセンター事業者その他の関連事業者の障害により、利用者が本サービスの全部もしくは一部を利用できなかった場合に利用者が被った損害について、当社は責任を負いません。
5. お使いの端末の種類やOSのバージョン、ブラウザーの種類やバージョン等によっては、本サービスが正常に動作しない場合があります。当社は、すべての環境での動作を保証しません。
6. 利用者が本サービスを利用することにより生じた損害について、当社は故意または重大な過失がある場合を除き責任を負いません。
7. 前項その他の規定にかかわらず、本サービスに関する当社と利用者との間の契約が消費者契約法に定める消費者契約となる場合において、当社の過失により利用者に損害が生じたとき、当社の賠償責任は、損害が発生した月において利用者が当社に支払った利用料金の額（または直近1ヶ月分の利用料金相当額）を上限とします。ただし、当社の故意または重大な過失による損害の場合はこの限りではありません。
第12条（外部サービス）
1. 当社は、本サービスの提供にあたり、決済サービス、アクセス解析サービス、メール配信サービスその他の外部サービスを利用する場合があります。
2. 利用者は、本サービスの利用に関連して、当該外部サービスの利用規約、プライバシーポリシーその他の条件が適用される場合があることを了承するものとします。
3. 外部サービスに起因して利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失による場合を除き、当社は責任を負いません。
第13条（退会および有料会員の解約）
1. 利用者は、マイページの「解約・退会手続き」から、いつでも退会または有料会員契約の解約を行うことができます。
2. 有料会員が解約手続きを行った場合、次回更新日の前日23:59までに手続きが完了していれば、次回更新日以降の課金は行われません。更新日以降に解約手続きが行われた場合は、次回契約期間終了時をもって解約となります。
3. 解約の場合、有料会員期間の終了日まで有料会員向けサービスをご利用いただけます。期間終了後は無料会員に自動移行し、無料会員として利用可能な範囲で本サービスを引き続きご利用いただけます。退会の場合の取り扱いは第7項によります。
4. 退会または解約に伴い、利用者が既に支払った利用料金は、法令に基づく場合または当社が特に認めた場合を除き返金されません。デジタルコンテンツの性質上、特定商取引法に規定するクーリングオフは適用されません。
5. 退会手続完了後は、アカウントが削除され、会員向けサービスおよび会員期間中にご利用いただいていた各種機能をご利用いただけなくなります。また、会員情報やご利用履歴など、会員向けサービスに関連する保存データその他の情報は、原則として復元できません。
6. 当社は、法令上保存が必要な場合を除き、退会後の個人情報をプライバシーポリシーに基づいて適切に管理します。
7. 有料会員が退会手続きを行った場合、退会手続の完了をもって有料会員契約は解約され、退会が有効となります。この場合、残存する契約期間に対応する利用料金は、第4項に定めるとおり返金されません。契約期間の満了まで有料会員向けサービスのご利用を希望される場合は、退会ではなく第1項の解約手続きをご利用ください。
8. 退会、解約その他本サービスの利用終了後も、第8条（禁止事項）、第9条（知的財産権）、第11条（免責事項）、第15条（記事の訂正・削除ポリシー）、第17条（準拠法および管轄）その他その性質上存続すべき条項は引き続き有効に存続するものとします。
第14条（強制退会・利用停止）
1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前通知なくアカウントの利用停止または強制退会の措置を取ることができます。
・本規約または関連するガイドラインに違反した場合
・登録情報に虚偽が判明した場合
・料金の支払いが滞った場合
・第2条第2項各号の反社会的勢力等に該当することが判明した場合
・当社、他の利用者または第三者に損害を与えるおそれがあると当社が判断した場合
・その他当社が利用者として不適切と判断した場合
2. 強制退会・利用停止の場合、支払済み料金の返金は行いません。
3. 当社は、上記の措置により利用者に生じた損害について、当社の故意または重大な過失によるものを除き責任を負いません。
第15条（記事の訂正・削除ポリシー）
1. 当社は、掲載記事に重大な事実誤認や誤記が含まれていると判断した場合、速やかに訂正または削除を行います。
2. 訂正を行った場合、原則として記事内または別途の訂正欄に訂正内容・訂正日を明記します。
3. 利用者は、記事内容の誤りと思われる箇所を発見した場合、お問い合わせフォームから当社へ連絡することができます。当社は、受領後に内容を確認し、合理的な期間内に対応の可否を判断します。ただし、すべての指摘に対して訂正・削除を行うことを保証するものではありません。
4. 削除された記事については、削除の事実および理由の概要を可能な範囲でお知らせします。
5. 法的な要請（裁判所の命令、権利者からの適法な申立て等）に基づく削除については、別途法令に従って対応します。
第16条（規約の変更）
1. 当社は、必要に応じて本規約を変更することがあります。
2. 重要な変更を行う場合は、変更内容および効力発生日を効力発生日の14日前までに本サービス上でお知らせするほか、メール等適切な方法で告知いたします。
3. 効力発生日以降に本サービスを利用した場合、変更後の規約に同意したものとみなします。
第17条（準拠法および管轄）
本規約は日本法に準拠します。本サービスに関して紛争が生じた場合は、京都地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
※ なお、専門サービスやキャンペーン等ごとに別途利用規約・会員規約が定められている場合があります。その場合は、各規約が本規約に優先して適用されます。
制定日：2026年10月1日