社説

　米国とイスラエルが今年2月28日にイランへの攻撃を始めてから半年が過ぎた。戦火はいまだ収まらず、いったん停戦が成立しながらも攻撃と報復は繰り返されている。長期化する戦争を遠い中東の出来事だと見慣れてしまえば、惨禍の風化を許すことになる。

　漫画『みいちゃんと山田さん』（亜月ねね作、講談社）のアニメ化決定が波紋を広げている。知的障害があると推測される21歳の女性「みいちゃん」と勤務先のキャバクラの同僚「山田さん」の交流を描いた作品で、障害当事者・家族団体が意見書を相次ぎ公表し、偏見や誤解を助長するとの懸念を示した。

　子どもを会員制交流サイト（SNS）から遠ざければ済む問題ではない。問われるべきは子どもの心を引きつけ、離さないよう設計された仕組みそのものだ。

　手紙がきちんと届く。その当たり前が、揺らいでいる。

　子どもを会員制交流サイト（SNS）から遠ざければ済む問題ではない。問われるべきは子どもの心を引きつけ、離さないよう設計された仕組みそのものである。

　これまで遠い世界の出来事のように捉えられていた気候危機が、私たちの足元へ着実に迫っている。

　終戦から81年が過ぎた。15日の全国戦没者追悼式に参列した遺族は戦後生まれが半数を超え、戦没者の子の世代も高齢化している。戦争の「記憶」を直接受け取る機会は減り続けている。

青森県東方沖を震源とする最大震度6強の地震があった昨年12月8日夜、私は岩手県大船渡市にいた。宿泊していた4階の部屋は長い間横揺れが収まらず、緊急地震速報のけたたましいアラーム音に驚いている間に、津波警報が発令された。 文化時報社主筆　小野木 康雄 ※文化時報2026年1月1日号の掲載記事です。

　最大震度7を観測した令和8年熊本地震の復旧作業が難航している。連日の猛暑が重なる実質的な複合災害であり、避難生活そのものが命を脅かす局面に入っていると認識すべきだ。 主筆　小野木康雄 ※文化時報2026年8月14日号の掲載記事です。

　これにて一件落着と、宗教界が問題に幕引きを図ることだけは避けなければならない。

　防災リテラシー。防災に関する正しい知識を持ち、災害時に適切な行動ができる能力のことをいう。災害を未然に防ぐ防災だけでなく、被害を最小限に抑える減災のためには、地域住民の学びが欠かせない。防災教育は11月に設置が想定される防災庁でも重要施策となる見通しだが、すでに宗教者が関与している地域もある。

　11月に設置が想定される防災庁で、具体的な施策の一つに挙げられるのが「民間・個人における予防力強化の推進」だ。寺社にとっては、行政から文化財指定されていなくても、地域資源である建物を自分たちで守る必要がある。高い技術とノウハウ、そして使命感を持つ企業は、コストが高くなりがちな木造建築でも負担が軽くなるよう工夫や提案を行っている。

　2024年の能登半島地震は1日、発生から2年となった。最大震度7を観測し、寺院2千カ寺超を含む15万棟以上が被災。石川、新潟、富山3県で関連死を含め約700人が亡くなり、同年9月の豪雨災害では20人が犠牲となった。復興への道のりは、まだ始まったばかりだ。

　南海トラフ巨大地震や首都直下地震に備え、政府は11月1日の「防災庁」設置を目指して最終調整に入った。産官学民の連携を強化し、災害対応の司令塔を担わせる。災害発生時には、被災した地域に自治体と合同で「現地対策本部」を置き、住民のニーズを把握。災害ボランティアに支援を要請する。防災庁の本庁では、各省庁との調整を行いながら、必要な事業を展開できるようにする。宗教者の支援活動に、どのような影響があるのだろうか。

　死傷者が千人以上となった2024年4月の台湾東部地震では、仏教系の慈善団体である台湾仏教慈済慈善事業基金会（慈済会）と花蓮市が連携した。地震発生から2時間以内にプライバシーが確保された避難所を開設するなど、素早い初動対応を行い、国際社会の注目を集めた。防災庁の設置計画が進む日本にも、生かせるヒントがあるかもしれない。

　11月1日の設置に向けて準備が進む防災庁の課題について、防災アドバイザーで「Office　SONOZAKI」代表の園崎秀治氏に聞いた。