＜社説＞生前から縁を結べ
成年後見制度を見直す改正民法と、後見を利用しなくなった後の生活を支えるための改正社会福祉法などが、25日に閉幕した先の国会で成立した。前者は2028年内に、後者は27年度から順次施行される。
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宗教者にも関係する法改正である。今から情報収集のアンテナを立てておくべきだ。
成年後見制度は、法定後見から後見と保佐を廃止し、本人への制約が少ない「補助」に一本化する。必要な範囲と期間だけ利用し、途中で終えられる仕組みとなる。
改正社会福祉法は、身寄りのない高齢者らに金銭管理のサポートや入院・入所の手続き、死後事務などを行う事業を第二種社会福祉事業に位置付けた。社会福祉協議会が中心となることが想定されており、成年後見制度の空白を埋める役割が求められる。
国立社会保障・人口問題研究所は、高齢の単独世帯が50年に１千万世帯を超えると推計している。頼れる身寄りのない老後はもはや一部の人だけの問題ではなく、社協への期待は高まるばかりだ。
