新宗教

　立正佼成会の教育機関「学林」（杉野恭一学長）は19日、庭野日敬生誕120年　国際シンポジウム「庭野日敬の精神を未来へ ― 分断を越え、信頼と共生の世界を築くために ―」をオンラインで開催した。同会の開祖・庭野日敬（１９０６～１９９９）が目指した平和な世界を実現すべく世界の宗教界のリーダーが語り合い、学林の学生ら１００人以上が聴講した。

　靖国神社（東京都千代田区）への閣僚や国会議員らの参拝を巡り、新日本宗教団体連合会（新宗連、宮本惠司理事長）の信教の自由委員会（鈴木裕治委員長）と同政治委員会（力久道臣委員長）は9月11日、高市早苗首相（自民党総裁）、玉木雄一郎国民民主党代表、水岡俊一立憲民主党代表、小川淳也中道改革連合代表（当時）に「靖国神社の政治利用に対する意見書」を提出した。同14日には吉村洋文日本維新の会代表に郵送した。

　尹錫悦（ユンソンニョル）前韓国大統領領の妻らに金品を不正に贈与したなどとして、政治資金法違反などの罪に問われていた世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の韓鶴子（ハンハクチャ）総裁に対し、ソウル中央地裁は8月31日、懲役2年の実刑判決を言い渡した。

　立正佼成会一食（いちじき）平和基金運営委員会（委員長・山中快之教務部長）は8月27日、令和8年熊本地震を受け、被災地への見舞金１千万円と、支援活動を行っている公益社団法人シャンティ国際ボランティア会（SVA）へ300万円、認定NPO法人テラ・ルネッサンス（京都市下京区）へ200万円の総額1500万円を拠出すると発表した。

　公益財団法人庭野平和財団（庭野日鑛名誉会長、庭野浩士理事長）は第４回庭野平和賞奨励賞の受賞者に浄土宗光照院（東京都台東区）住職で社会慈業委員会「ひとさじの会」を設立した吉水岳彦氏を選んだ。賞金は200万円。贈呈式は8月31日、吉水氏が活動する東京・山谷地域で行われた。

　立正佼成会は「終戦の日」の15日、東京都杉並区の大聖堂で「戦争犠牲者慰霊・平和祈願の日」式典を営んだ。多くの信者はオンラインで視聴し、戦争犠牲者に哀悼の思いをはせた。

　大本（出口紅教主）と人類愛善会は5日、大本本部みろく会館（京都府亀岡市）で「食・農・環境を考える講演会」を開催した。自然派医師の本間真二郎さんが「自然に沿った暮らしと健康、環境について」と題し、分かりやすい言葉で生活と病気の関係について話した。 ※文化時報2026年7月28日号の掲載記事です。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害対策に取り組む全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）と全国統一教会被害対策弁護団は８日、安倍晋三元首相銃撃事件から4年となったことを受けてそれぞれ声明を発表した。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令が確定したことに関し、文化時報社は24日、寺院数の多い上位10位の仏教教団に「今回の最高裁の判断をどう受け止めているか」と尋ねた。その結果、大半の教団はひとごとのように感じていることが分かった。

旧統一教会解散命令確定後の識者の見方④

旧統一教会解散命令確定後の識者の見方③

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）への解散命令を支持した最高裁第三小法廷（渡辺恵理子裁判長）の22日付決定は、東京高裁決定からわずか3カ月余りというスピード決着で司法判断を確定させた。背景には、東京高裁の判断を重視したことがうかがえる。※文化時報2026年6月30日号の掲載記事です。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）を巡る高額献金などの問題で、最高裁第三小法廷（渡辺恵理子裁判長）は22日付で、宗教法人法に基づき旧統一教会の解散を命じた東京高裁決定を支持し、教団側の特別抗告を棄却する決定を出した。裁判官４人全員一致の意見。安倍晋三元首相の銃撃事件を機に社会問題として注目された旧統一教会は、宗教法人格を失った。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）に対する解散命令請求について、東京高裁決定を支持した22日付の最高裁決定の要旨は次の通り。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の広報渉外局は23日、宗教法人の解散が確定した22日付の最高裁決定を受け、「宗教団体　世界平和統一家庭連合」の名義で抗議文を発表した。全文は次の通り。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に当たってきた全国統一教会（世界平和統一家庭連合）被害対策弁護団や全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）に所属する弁護士からは「最高裁の判断は当然の結果」との声が上がった。

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散を命じる司法判断の確定を受け、高額献金など被害者救済の歩みが今後本格的に始まる。3月の東京高裁の解散命令は、教団が40年以上にわたって不当な献金被害をもたらしてきたと認定しており、被害者は膨大な数が見込まれる。手続き終了までに数年を要する見通しで、道のりは遠い。

旧統一教会解散命令確定後の識者の見方②

　世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散命令が最高裁で確定したことについて、韓国でも主要メディアが速報するなど一斉に伝えた。旧統一教会は発祥地の韓国では法人格を維持し、活動を続ける。※文化時報2026年6月30日号の掲載記事です。

　今年３月の東京高裁の解散命令決定により清算手続きが始まった世界平和統一家庭連合（旧統一教会）は、残余財産を関連法人に移して活動を続ける動きがあることが懸念されていた。処分先に指定したのは宗教法人天地正教（北海道帯広市）。本紙は3月10日付で「看板掛け替えの懸念」として〝抜け道〟になる可能性を指摘し、入信者を旧統一教会へ導くダミー教団としての役割があったと報じた。