＜社説＞SNS時代でも「郵便文化」が他人事ではない理由
手紙がきちんと届く。その当たり前が、揺らいでいる。
〈主筆〉小野木 康雄•
総務省は8月、情報通信審議会に郵便事業を安定的・持続的に運営する方策などについて諮問した。現在は週5日以上の配達と原則4日以内の送達が求められているが、今後はサービスが縮小する可能性もある。
背景には、郵便物の減少と人件費、燃料費などの上昇がある。定形郵便は2024年秋に110円へ値上げされたばかりだが、日本郵政は27年度中の再値上げを想定し、平均20円程度引き上げた場合の収支を試算している。
寺社にとっても他人事ではない。
