再審法改正へ気炎 大署名運動がキックオフ

　再審制度の見直しを巡っては、法制審議会（法相の諮問機関）の部会が２月２日、法改正に向けた要綱案をまとめ、同12日に答申されたが、証拠開示の在り方や検察官の不服申し立てに関する批判が強まっている。一方で超党派の国会議員連盟が提出した再審法改正案は、冤罪被害者を迅速に救済できる仕組みを盛り込んだものの、衆議院の解散により廃案となった。