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供養最前線有料

〈28〉終身サポート、厳格審査で信頼確保 全終協

高齢者等終身サポート事業は、参入規制が存在せず、契約内容の不透明性や利用者への寄付・遺贈の強要、事業者の経営破綻によるサービス不履行などのトラブルが発生し、社会問題化していた。 こうした状況を踏まえ、国はガイドライン…

 高齢者等終身サポート事業は、参入規制が存在せず、契約内容の不透明性や利用者への寄付・遺贈の強要、事業者の経営破綻によるサービス不履行などのトラブルが発生し、社会問題化していた。

 こうした状況を踏まえ、国はガイドラインを策定。全終協はこれを受け、有志7事業者による自主的な業界団体として設立された。

 会員区分は正会員、準会員、研修会員、賛助会員の4種類とした。準会員については「国のガイドライン順守」を条件とし、正会員に対してはこれに11項目の独自審査基準を追加。入会審査も外部有識者を含めた審査委員会によって厳正に行う。

(画像1アイキャッチ兼用:アドバイザリーボード、厚生労働省、内閣官房担当と入会審査基準に関する意見交換会を行った全終協準備委員会)
アドバイザリーボード、厚生労働省、内閣官房担当と入会審査基準に関する意見交換会を行った全終協準備委員会

 正会員審査を厳格化した理由について、黒澤史津乃理事長はこう話す。

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