〈28〉終身サポート、厳格審査で信頼確保 全終協
高齢者等終身サポート事業は、参入規制が存在せず、契約内容の不透明性や利用者への寄付・遺贈の強要、事業者の経営破綻によるサービス不履行などのトラブルが発生し、社会問題化していた。 こうした状況を踏まえ、国はガイドライン…
高齢者等終身サポート事業は、参入規制が存在せず、契約内容の不透明性や利用者への寄付・遺贈の強要、事業者の経営破綻によるサービス不履行などのトラブルが発生し、社会問題化していた。
こうした状況を踏まえ、国はガイドラインを策定。全終協はこれを受け、有志7事業者による自主的な業界団体として設立された。
会員区分は正会員、準会員、研修会員、賛助会員の4種類とした。準会員については「国のガイドライン順守」を条件とし、正会員に対してはこれに11項目の独自審査基準を追加。入会審査も外部有識者を含めた審査委員会によって厳正に行う。

正会員審査を厳格化した理由について、黒澤史津乃理事長はこう話す。




