障害者雇用へ意識改革 「ばんぜんの会」思い語る

雇用率達成が目的に

　話題は、絆ホールディングス（大阪市中央区）の傘下の4事業所が就労支援の加算金約150億円を不正受給したとされる問題から始まった。大阪市は事業者指定を取り消し、約79億円を水増し請求したとして、詐欺罪で4事業所の代表や元代表ら5人を大阪府警に刑事告訴。利用者の就業場所を繰り返し変更することで、障害者が企業で6カ月以上就業したときに報酬がもらえる仕組みを悪用したとされる。