文化庁、５月15日に京都移転 福祉とも連携

地域文化継承へ新施策

　移転に向けては、2017（平成29）年４月に「文化庁地域文化創生本部」（京都市東山区）が設置され、準備を進めてきた。京都府、京都市や京都商工会議所などから人材を集め、地域文化や地元経済界の知見を生かしている。

　福祉分野では、厚生労働省と連携し、障害者の芸術活動を推進。12月３～９日の障害者週間に合わせて20（令和２）年から毎年、国立京都近代美術館で、共生社会や障害について考えるプロジェクト「CONNECT ⇆ _ 」（コネクト）を開催し、展示やワークショップを行っている。

　教育分野では、京都市が22年８月、律宗大本山壬生寺（京都市中京区）で行った親子体験教室「集まれ！親子で地蔵盆」を支援した。参加者らは松浦俊昭貫主の法話を聞き、数珠回しや奉納提灯（ちょうちん）の制作も体験した。

　京都府文化財保護課は、文化庁職員が東京都内では目にすることがなかった過疎地域の現状に関心を持ってもらえると期待する。少子高齢化や人口減少に伴い、文化が消滅の危機にひんしているためだ。担当者は「文化財そのものを保存するだけでなく、文化財を守る地域を振興させる事業ができれば」と期待する。

文化財保護でもメリット

　文化財保護においても、文化庁の京都移転にはメリットがある。