神社仏閣の経営支援「パイを大きく」 伝統宗教界の活性化に意欲 三菱UFJ銀行執行役員京都支店長・小杉裕司氏に聞く
三菱UFJ銀行の小杉裕司・執行役員京都支店長が文化時報のインタビューに応じ、神社仏閣の経営支援について「全体のパイを大きくしたい」と述べ、伝統宗教界の活性化に意欲を示した。社会課題解決への貢献を柱とした中期経営計画に基づき、伝統宗教界に対する国内外の関心を高める。会議体「寺社サミット」などを通じ、三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）の知見を生かして、伝統仏教教団や寺社の持続可能な経営に貢献する。主な一問一答は次の通り。
小野木 康雄•
早期実装と発信目指す
《三菱UFJ銀行京都支店は2025年１月と26年２月に寺社サミットを開催。伝統仏教教団や有名寺社など14寺社の22人が参加した》
――寺社サミットを始めたきっかけは。
「私が京都支店長に就任する前からの取り組みだが、会社としては、少子高齢化や人口減に直面している寺社の経営は、京都の社会課題そのものであると考えていた。一方で寺社は訪日外国人客（インバウンド）を呼び込む源になるなど大きな価値があり、これを発展させる必要があった」
――寺社サミットを通じて、一番の課題は何だと捉えましたか。
「一律には言えないが、例えば観光寺社ではごみやセキュリティー、賽銭（さいせん）のオペレーションなどに悩みがある。一方で伝統仏教教団は、宗教離れや檀家・門徒離れが深刻で、いかに経済的に安定させるかが問われている」
――寺社が安定的な収入を得られるためには、どのような解決策が考えられるでしょうか。
「一等地に不動産があったり文化財を多く持っていたりすれば、どうマネタイズしていくか。文化財については、インバウンドに来てもらえるような魅力の再発見や、自治体と協力して企業版ふるさと納税＝用語解説＝を活用することも可能だ」
