【旧統一教会】救済への道のり遠く 61人から債権申し出
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の解散を命じる司法判断の確定を受け、高額献金など被害者救済の歩みが今後本格的に始まる。3月の東京高裁の解散命令は、教団が40年以上にわたって不当な献金被害をもたらしてきたと認定しており、被害者は膨大な数が見込まれる。手続き終了までに数年を要する見通しで、道のりは遠い。
清算手続きに伴い、東京地裁から選任された清算人の伊藤尚弁護士（第一東京弁護士会）は22日、5月の受け付け開始以降約1カ月で61人から債権の申告があったと明らかにした。
債権申告の受け付けは5月20日にスタート。清算人が6月22日に東京地裁に提出した第3回報告書で初めて具体的な数字が示され、債権申し出の方法などとともにホームページに公表された。
申し出期間は来年5月20日までの1年間。伊藤弁護士は「申し出期間は始まったばかりで、今後増加が予想される」として、現時点の数字はあくまで初期データと判断。早期救済に向けて、被害者らに期限内の債権申し出を引き続き促している。
