【旧統一教会】弁護士「当然の結果」 教団との関係見直す機会
世界平和統一家庭連合（旧統一教会）の被害者救済に当たってきた全国統一教会（世界平和統一家庭連合）被害対策弁護団や全国霊感商法対策弁護士連絡会（全国弁連）に所属する弁護士からは「最高裁の判断は当然の結果」との声が上がった。
刑事事件となったオウム真理教と明覚寺への解散命令に加え、旧統一教会が文部科学省の調査を拒んだことへの過料を命じた昨年3月の司法判断で、民法上の不法行為も解散命令の要件に含まれるとする初判断が示されていた。このため救済に当たる弁護士らは「出るべくして出た決定」だと受け止めている。
全国弁連の阿部克臣弁護士は、熱心な信者が「宗教弾圧だ」「信教の自由を侵害している」などと反発すると予想する一方、「公共の福祉を著しく害した教団として解散命令が確定したことにより、現役信者が考え直す機会になる」とみている。
