大正大学地域構想研究所が地域構想研がシンポジウム 賢く縮むまちづくりへ
大正大学地域構想研究所（片山善博所長、東京都北区）は1日、同大でシンポジウム「賢く縮むまちづくり～地域で進むスマートシュリンク」を開催した。人口減少や高齢化の中で社会機能を維持しつつ住民の幸福を実現するための方策を、有識者や自治体の首長らが講演・討議を通じて考えた。自治体関係者を中心に約260人が聴講した。
山根 陽一•
最初に同研究所の小峰隆夫客員教授が「人口減少時代の日本経済・地域」をテーマに基調講演。出生数の減少に伴う人口減少は避けられないとした上で「経済規模ではなく、１人当たりの生産性を上げれば、人々のウェルビーイング（良い状態）は向上する。決して悲観することではない」と指摘した。
人口減少率が高い県ほど1人当たりの総生産・県民所得が増加するという統計に言及。地域間の連携、コンパクト化、デジタル化を進めることで、行政サービスの効率化や社会資本の管理は可能になると強調した。
