【熊本地震】支援届かぬ地域で連携　宗援連、90人が情報交換会

　冒頭、稲場代表は甚大な被害を受けながら地域での支援格差が広がっている現状を指摘。自宅が損壊し車中泊を余儀なくされる人や支援から取り残されている人を救うため、宗教者が連携する重要性を訴えた。

　情報交換会では、「避難所になっている宗教施設」「支援拠点となっている宗教施設」「支援の現状・課題」「今後の計画」などをテーマに行った。
避難所になった宗教施設は、真宗大谷派光照寺（宇城市）▽創価学会熊本平和会館（菊陽町、今月５日まで）▽真如苑別院熊本支部（熊本市東区、終了）。支援拠点となっている宗教施設は、井戸水で入浴施設を開放しているナザレ園（八代市）▽物資供給や外国籍住民の支援に取り組むカトリック八代教会（同市）▽トレーラーハウスを設置した浄土真宗本願寺派西福寺（同市）―などが報告された。

　九州臨床宗教師会会長の吉尾天声・真宗大谷派浄玄寺（熊本市南区）住職は、八代市で臨床宗教師２～３人による傾聴活動が始まったと明らかにした。

　金光教の竹内真治氏は炊き出しをする際に保健所へ届けを出すことも重要であると指摘し、県南地域での事務手続きについて解説した。末日聖徒イエス・キリスト教会や新宗教ＧＬＡの代表者も支援活動の取り組みを公表した。

　今後の計画では、真如苑救援ボランティアＳｅＲＶ（サーブ）が八代市の公民館などで生活用水の供給を予定。また、能登半島地震で被災した崖超（はるか）真宗大谷派浄明寺（石川県輪島市）副住職が今月17日以降、支援活動に入ると表明した。

　最後に稲場代表は、被災地の「受援力」の乏しさに言及し、自治体との連携の重要性を強調した。情報交換会は今後、２～３週間に１度開催する予定。