米国もイランも、ロシアもウクライナも…対話から行動へ WCRP東京和平プロセス
紛争地の宗教者を日本に招いて相互理解を深めようと、世界宗教者平和会議（WCRP）国際委員会と日本委員会は10月13、14日の両日、千葉市内のホテルで東京和平プロセス「第４回東京平和円卓会議」を開催した。対話から行動に移そうという機運が高まり、米国の宗教者がイラン周辺国を訪問する案や、イスラエルで若年層の宗教間対話を行うといった具体的な計画が示された。日本委の戸松義晴理事長は「宗教者の人間関係を深めていくことが、いずれ国際問題の解決につながる。今回は大きな進歩・成果があった」と総括した。
山根 陽一•
今回参加した宗教者はロシア、ウクライナ、パレスチナ自治区、イスラエル、イラン、米国、ヨルダン、ケニア、トルコ、ネパール、韓国、日本の12カ国・地域の代表者約100人。昨年末時点では紛争地ごとに関係者が集まり、分散開催する計画を立てていたが、今年２月28日の米国とイスラエルによるイラン攻撃によって、その枠組みを解消。複雑に絡み合う国際紛争の当事国から、宗教者が東京に集うという従来どおりの形式となった。
２日間という短い日程で行われた全体会議とグループ会議では、張り詰めた空気と和やかなムードが交錯しつつ、活発な議論を展開。最後に「侵略戦争は決して許さない。政治指導者に武器を下ろし、直ちに交渉の席に着き、恐ろしい紛争に終止符を打つことを強く求める」という趣旨の声明を発表した。次回の東京和平プロセスを来年開催する予定であることも明らかにした。
「憎しみ」より「無関心」が問題
１日目の前半は全体会議を実施。紛争地の実情に言及しながら、人間の尊厳を守り、分断を超えて対話を維持する宗教者の在り方について語り合った。
