【熊本地震】宗援連、宇城市と連携　末松市長と面談、活動約束

真如苑は支援金300万円

　末松市長は、震源の日奈久断層帯の動きや「割れ残り」による今後の余震発生の可能性に触れた上で、被害が大きかった同市豊野町や同市小川町で人手不足が顕著であると強調。罹（り）災証明の手続きや災害ごみなどでますますマンパワーが必要になると訴えた。また、避難所や救援物資の拠点に行けない高齢者や障害者への対応を課題に挙げた。

　小川町の日蓮宗圓立寺（松尾義隆住職）は本堂の床が大きくずれ、寺号標が折れた。付近の道路は大きく隆起・陥没し、自動車が通行できない。豊野町の真宗大谷派光照寺（糸山公照住職）は10年前の熊本地震後に耐震補強した本堂がかろうじて無事で支援物資の供給拠点となっているが、近隣の民家や門徒は大きな被害を受け、満足な支援を受けられていない。

　稲場教授は、２０１１（平成23）年の東日本大震災を契機に宗教者・宗教学者の災害支援組織として宗援連が生まれた経緯を説明。「さまざまな宗教団体の支援を活用してほしい」と呼びかけ、避難所に行かず自宅で生活し続ける人々の支援にも尽力すると約束した。

　一方、真如苑は７月28日に対策本部を設置し、サーブが宇城市、宇土市、氷川町などのボランティアセンターと協力して、被災住民に飲料水12ケース（２８８本）を配布したと報告した。今後も公的な支援が届きにくい地域で活動する予定だ。

　末松市長は、宗援連と真如苑に全幅の信頼を置いており「災害支援を要請する」と伝えた。

足湯を心のケアに

　稲場教授とサーブのメンバーは豊田議長とも面談した。豊田議長は地震発生後、ほぼ毎日災害対策会議を実施しており「不眠不休で働く職員のケアも大切」と話した。

　また、動画投稿サイト「ユーチューブ」を活用し、最新の情報発信を行っているが、高齢者に届けるのは難しい現実もあると課題を指摘。宗教者には「心のケア」を期待したいと語ると、サーブのメンバーらは、足湯が疲労回復や他愛のない会話を通じたケアにつながると応じていた。