【連載・宗教防災⑥】＜㊦教育えの関与＞学ぶことで身を守る 「防災リテラシー」向上へ
防災リテラシー。防災に関する正しい知識を持ち、災害時に適切な行動ができる能力のことをいう。災害を未然に防ぐ防災だけでなく、被害を最小限に抑える減災のためには、地域住民の学びが欠かせない。防災教育は11月に設置が想定される防災庁でも重要施策となる見通しだが、すでに宗教者が関与している地域もある。
地縁を生かした研修
瀬戸内海に浮かぶ香川県の小豆島の3カ寺で今年1～3月、島民向けの防災講座が行われる。
講師はNPO法人かがわ県防災教育振興協会の専務理事を務める高野山真言宗本覚寺（香川県土庄町（とのそうちょう））の横山覚尚住職（60）。県の支援を受けており、これまで自治会を対象にしていたのを、島民に直接行うようにするという。
地縁の強いお寺のコミュニティーに着目した防災教育は全国に類例のない試みだ。自助とともに、住民同士が支え合う共助の力を養うことが期待されている。
小豆島には約90カ寺があり、そのうち比較的規模の大きな寺院は30カ寺に上る。今後もそれぞれのお寺で研修を開くよう促していく構えだ。
また、今年は1976（昭和51）年に旧池田町（同県小豆島町）を襲った豪雨災害から50年を迎えるため、災害図上訓練（DIG）を県と共同で行うことも視野に入れている。横山住職は「僧侶だけが分かっていてもだめ。住民が理解することが大切だ」と話す。
内閣官房防災庁設置準備室は、昨年10月に開催された政府の第2回大規模地震防災対策推進検討会で、防災庁が今後取り組むべき具体的な施策を示した。その一つとして「行動変容に向けた防災教育・普及啓発」を掲げ、「災害の記録・課題・教訓の継承」を盛り込んだ。
