【連載・宗教防災③】防災庁11月設置へ 「復興までの伴走者必要」防災アドバイザー園崎秀治氏に聞く
11月1日の設置に向けて準備が進む防災庁の課題について、防災アドバイザーで「Office SONOZAKI」代表の園崎秀治氏に聞いた。
大橋 学修•
予算と専門人材確保
現在の被災地支援は自治体が担い、外部の支援者は指示がないと動けない。被災した当事者はSOSをうまく出せない。こうした課題に対応するため、国主導の「プッシュ型支援」を実現させるのが、防災庁設置の狙いだ。
内閣府の防災担当は、会議体運営の予算ぐらいしか持たず、都道府県にも担当部署がない。その上、人事異動があるため、専門的な人材が育たずノウハウが蓄積しにくい。防災庁を設置すれば、予算と専門知識を備えた人材を確保できる。
だが、防災庁が指示を出すだけの存在になれば、できることは限られる。物資が届くスピードは速くなるかもしれないが、長期の支援には至らない可能性がある。被災地が欲しいのは、実働するマンパワーだ。
生活再建の道筋必要
重要なのは、災害直後の緊急対応だけでなく、復興するまで伴走することだ。
